四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
また，該当路線のバス利用者数についても伺うとの質疑に対し，算出根拠については，国の定めた基準となっており，バス会社のほうで算定する形となっている。基準では，乗客数に応じて補助額が算定され，必要経費から運賃収入を引いた金額について，国，県，市がそれを負担する形となっている。利用者数についても，バス会社から数字の提供があり，年間で８万2,201名の利用があったとの答弁がありました。
また，該当路線のバス利用者数についても伺うとの質疑に対し，算出根拠については，国の定めた基準となっており，バス会社のほうで算定する形となっている。基準では，乗客数に応じて補助額が算定され，必要経費から運賃収入を引いた金額について，国，県，市がそれを負担する形となっている。利用者数についても，バス会社から数字の提供があり，年間で８万2,201名の利用があったとの答弁がありました。
もちろん，そこには，保育の質，統廃合に伴う利用者の利便性，あるいは保育業務の維持といった配慮が必要かと思っております。その点もお願いして，本日の一般質問を終了したいと思っております。今日はありがとうございました。 ○三宅繁博議長 以上で茨木淳志議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後１時とします。
個別施設計画を見ると，平成26年から30年までの利用者は年間１万2,000人前後で推移しています。そんな紙のまち資料館について，もっと子供が紙と親しみ，楽しむような場所にしたらどうかという考えを基に質問していきます。 具体的内容１，川之江ふれあいパークとの連携について質問します。 昨年，川之江ふれあいパークがオープンし，休日や平日の夕方には多くの子供たちが遊んでいる姿を目にしています。
ここでは、スマートフォンの利用者を狙った詐欺の手口を紹介しますと、こういうようなものも利用できるのではないかなというふうに思っております。 自治体でも、積極的にスマホ被害防止に取り組んでいるところもあります。世羅町の分、出してもらったら。これは、広島県の世羅町の特殊詐欺被害防止などを呼びかける、そういう移動型のスマホ教室なんですね。
緊急通報装置本体の緊急ボタンまたは相談ボタンを押すと受診センターにつながり、その状況に応じて協力員に連絡を取り、利用者の状況確認や援助を行っています。据置き型とそれからペンダント型のセットで配置し、無料での貸与ですが、固定電話の回線が必要で通話料は利用者の負担となります。
令和３年度末の利用者数が109件で，増減については，事業を開始した平成26年度が約50件だったため，年々増加傾向にあるとの答弁がありました。 次に，６款農林水産業費について，委員から，鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業と有害鳥獣被害防止対策事業の成果について伺うとの質疑に対しては，鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業補助金は，捕獲に対する謝礼金で，昨年度は1,385頭の捕獲を行っている。
まず、国民健康保険特別会計の事業勘定では、委員より、はり・きゅう施術負担金の不用額が３分の１程度発生しているが、これは利用者が減少したのかとの質疑があり、これに対して、理事者からは、新型コロナウイルス感染症の影響により、施術が直接身体に触れることから控えられたのではないかと考えておりますとの回答でありました。
対象の高齢者宅で、タブレット端末を使って病院、診療所、調剤薬局を結ぶオンラインでの診療や、服薬指導を受けられるようにするとありますが、この端末は専用のものを想定をしているのかどうか、また対象者、台数はどうなっているのか、またスマートスピーカーを使った見守りでは、利用者に服薬状況などの質問に答えてもらうということでありますが、こちらも対象者、台数などをお聞かせいただけたらと思います。
なお、過去３年間の利用者と貸付け実績といたしましては、まず令和元年度は、高校５名、大学11名、計16名に対しまして支度金が９万円、修学金が486万円、合計で495万円の貸付け、令和２年度におきましては、高校４名、大学10名、計14名に対し支度金が24万円、修学金432万円、合計で456万円の貸付け、直近の令和３年度は、高校７名、大学９名、計16名に対し支度金18万円、修学金432万円、合計で450万円
厚生労働省は，カードの普及ありきで，今年10月に現行の診療報酬加算を廃止しますが，窓口３割負担の患者がシステム導入病院で受診した場合，初診に限るが，カード利用者の負担増は６円に抑える一方，保険証利用者は12円の負担増などとする新たな加算を設けると決定。患者団体の委員らは，保険証利用者にペナルティーのように負担を上げるのは理解を得にくいと懸念を表明しました。
また、市指定の避難所となっております公民館につきましては、昨年度より利用者の利便性向上のためにトイレの洋式化に取り組んでおります。今年度は７公民館のトイレの洋式化工事を行う予定となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。 ◆７番（山瀬忠弘君） 少しでも安心して避難ができる、したくなる施設を多くつくっていただきたいと思います。
平成30年に新庁舎が完成し，そのときの市報では，市民に親しまれ利用しやすい庁舎として，これまでは各種窓口が分散していましたが，新庁舎では１階に市民窓口部門，２階には福祉窓口部門を集約し，利用者の皆様の利便性の向上を図ります。また，高齢者や障がい者はもとより，誰もが利用しやすい施設となるようにユニバーサルデザインを導入していますと書かれてありました。
このようなことから，図書館の利用状況につきましては，令和３年度年間貸出冊数は56万6,825冊，前年度比80.8％，年間利用者数は９万8,498人，前年度比81.4％と，約20％利用者が減少しております。 今回の電子図書館の導入は，そのような問題に対しても有意義なものであると考えます。
委員から、見守りはどのようなところと連携をし、事業期間についてはどのような流れになるのか、との質疑があり、これに対し理事者からは、現在、みさいやネットに加入されているのは、市内の９医院と限られていますが、市から見守りサービス利用者に一定の補助を行うことで利用促進につなげていきたいと思っておりますとの答弁でありました。
利用者は約552万、要は人口１億人、納税者ということに限れば７、8,000万6,000万ぐらいなんでしょうか、それからすると、１割程度の方しかこのふるさと納税というのは利用していないということ、たった552万人しか利用していないんですね。 １人当たりの寄附額は12万2,000円になります。控除額、自分が住む自治体の住民税の控除額が７万8,000円になる、平均するとですね。
その中で、こうしたデジタルサービスの普及を図るためには、基盤整備と利用者支援が重要であると考えているところでございます。 まず、基盤整備ですが、インターネットにつきましては、市内における光ファイバーの世帯カバー率は99％を超え、未整備の離島・山間部におきましても、昨年度から無線ルーター購入の補助制度を設けております。
利用者が施術を受けた場合、施術機関から助成申請書を提出いただきますけれども、医療保険ごとに書式が異なっておりますので、申請時の負担軽減の観点から、今後、記載内容の統一化を図りますとともに、記載事項の一部簡略化についても検討してまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 吉川優子君。
また，サニタリーボックスを設置する際には，設置している個室トイレを利用者が見つけやすいような表示方法についても検討したいと思います。 ○井川剛議長 谷内 開議員。 ◆谷内開議員 ありがとうございました。 ぜひ，公共施設，特に市役所等には，早めに設置をしていただけるようにお願いを申し上げて，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○井川剛議長 以上で谷内 開議員の質問は終わりました。
御提案をいただきました市民交流棟への移転につきましては，利用者の多い交流棟において相談業務を行うことにより，広く市民に基幹相談支援センターの存在が周知できる一方で，人通りの多い場所にあることから，深刻な悩みを抱えた相談者が相談に訪れることをちゅうちょする等の問題点も懸念されるところでございます。
マイナンバーカードの普及により、医療機関での個人の投薬データ等を取得できるなど、利用者のみならず行政にとっても事務作業の軽減や重複的な作業が簡素化されるメリットがあります。 総務省も時間がない中で、各県、各市町村に申請、取得を要請されていると思います。先進地では既に交付率が８４％を超えている自治体もあります。 そこでお伺いします。